トヨタ・モビリティ基金（TMF）は4月10日、日本自動車販売協会連合会（自販連）による自動車販売店各社の地域支援活動に対する助成事業において、採択案件を決定した。
日本では、特に地方都市で見られるように、過疎化により公共交通が縮小しており、免許を持たない子どもや免許返納後の高齢者にとって、通学や通院、買い物といった、日々の生活にて欠かせない移動に支障をきたすケースが増加。また、地域を問わず、誰もが利用しやすい便利な移動手段を実現することが重要な課題となっている。
そこでTMFは自販連と連携し、地域の事情に精通している自動車販売店各社を対象に、事業の枠を超えて地域貢献を目的とした活動や仕組みづくりを目指す事業案を公募。全国の自動車販売店から51件の応募が集まった。TMFは選考基準に基づき、地域経営や地域の移動課題解決に取り組む大学教授、NPO法人の代表等の有識者による選考を行い、29案件を採択した。
採択案件には、オンデマンドでのコミュニティバスの運行により、利便性の向上と経済的な負担を軽減して外出を促進するような仕組みづくりや、販売店が所有する試乗車の未使用時間を活用した高齢者等の移動支援など、地域の移動に長く携わってきた自動車販売店の経験やノウハウを生かした活動が多く含まれている。TMFでは4月下旬より順次助成を開始し、全ての活動が地域課題解決に貢献し、助成終了後も活動を継続していけるよう、適切な進捗確認、アドバイスを行っていく。
