ソフトバンクグループが“緊急事態”、前期1兆2500億円の赤字…コロナで悪化の懸念も［新聞ウォッチ］
安倍首相が新型コロナウイルスの感染が広がっている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令してから、きょう4月14日で1週間。読売が実施した全国世論調査では、そのタイミングが「遅すぎた」という人が81％に上ったそうだ。
それでも、発令後初の日曜日の12日の繁華街の人出は、昨年11月の休日に比べ、7割程度減少したという民間企業のデータもあるが、きょうの東京によると、感染者が196人と東京都内で最も多い世田谷区では、保健所の相談窓口に電話が殺到し、相談すら難しい状態という。
そんな中、企業業績にも大きな打撃が出始めている。ソフトバンクグループが発表した2020年3月期の連結営業損益が1兆2500億円の赤字、最終損益も7500億円の赤字（前期は1兆4111億円の黒字）に転落する見通しという。
赤字は2005年3月期以来、15年ぶりで、過去最大の赤字額。きょうの朝日が1面トップで報じたほか、他紙も1面や経済面などで大きく取り上げている。大幅な赤字に転落した要因は、出資先企業の不振により、投資事業で巨額損失を計上したもので、株価の上昇局面では好調に推移してきた孫正義会長兼社長による強気の投資戦略が裏目に出たことに尽きる。
傘下のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」では1兆8000億円の投資損失を計上するなど、巨額をつぎ込んだ新興企業で、見込んでいた将来の果実を得る前に業績の回復が見込めない状態に追い込まれており「新型コロナウイルスの影響でさらなる打撃も懸念される」（読売）。
ソフトバンクに限らず、4月下旬から2020年3月期の決算発表が本格化するが、きょうの日経の社長100人アンケートでは、緊急事態宣言が3か月続くと「事業に不安が出る」と回答。コロナ問題は株価急落とともに、企業経営への大打撃は避けられない深刻な事態を招いているようだ。
2020年4月14日付
●新型コロナ、緊急事態宣言1週間、今7都府県が休業要請、対象幅広い業種（読売・1面）
●原油最大の減産合意、OPEC・露など日量970万バレル（読売・1面）
●新型ハリアー安全機能充実、トヨタ、6月ごろ発売（読売・8面）
●ソフトバンクG1.3兆円赤字、コロナ影響、投資先の価値激減（朝日・1面）
●運転免許の有効期限半年以上延長を検討（毎日・20面）
●コロナ対策、終電繰り上げ検討、政府、首都圏対象、来秋めど（産経・1面）
●JDI架空在庫130億円、第三者委不正会計を認定（産経・11面）
●PCR検査限界、都内感染最多世田谷（東京・1面）
●日曜人出、6～8割減、都心5駅、金曜は3割、平日は課題（東京・23面）
●インド、新車販売6割減、3月、都市封鎖の影響色濃く（日経・8面）
●悩めるホンダ、初の社長室、八郷氏、遅い情報に不満「大部屋ワイガヤ」転機（日経・12面）
●私の課長時代、メルセデス・ベンツ日本・上野金太郎社長（日経・12面）
●日産、国内期間工の募集停止（日経・13面）
●トヨタ、仏工場22日に一部再開（日経・13面）
《福田俊之》
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