国土交通省は4月13日、大規模な自然災害の発生後、道路の災害復旧を国が迅速に実行できるよう道路法施行令を改正すると発表した。
激甚化、頻発化する自然災害の際に道路を迅速に復旧して、安全で円滑な道路交通の確保を図ることが急務となっているが、被災自治体がこれらに対応するのは負担が大きい。
現行制度では、道路法で規定している重要物流道路は一定の要件を満たす場合、国土交通大臣が災害復旧を代行できることとなっている。今回、重要物流道路以外も国土交通大臣が災害復旧を代行できるように法令を整備する。
今国会に道路法の改正案を提出していることから、道路法施行令を改正して、国土交通大臣が道路管理者に代わって指定区間外国道、都道府県道、市町村道の災害復旧工事を行う場合に代行する権限と必要な技術的読替えなどを規定する。
パブリックコメントを実施した上で改正道路法と同時に公布・施行する。
