レイ・フロンティアが4月13日、COVID-19関連データとして、2020年3月の都道府県間の人口動態グラフを発表した。各都道府県を越境して移動した人数を日にちごとに表したグラフで、3月の3連休に、越境移動のピークがあったことが可視化されている。
データは、レイ・フロンティアが提供するライフログアプリから抽出された位置情報を利用している。調査期間は3月2日から4月5日までのほぼ1か月間。時間ごとの位置情報を住所情報に参照変換し、都道府県を越える移動について二部グラフに展開した。二部グラフとは、この場合、各都道府県を頂点（ノード）として、頂点間の移動を分岐線としてつなぐ。それを流入と流出に分けてカウントすることで、日にち別各都道府県の人口の流出入がわかる。
集計期間での最大移動者数を100とし、調査期間中の各都道府県の人口流入と流出を指標化する。流入、流出ともに最大数を記録したのは東京都。東京都を含むトップ10の都道府県について、日にちごとの流入、流出の推移がグラフ化されている。
グラフを見ると、3月の3連休を含む3月22日に、いずれの都道府県もピークを示している。前後の平日よりも多いので、業務での移動より、連休中の移動人口が多かったということだ。3連休が、越境移動人口を押し上げたものと思われる。報道では、2月からの休校や週末の外出自粛要請の疲れ、気のゆるみから移動や観光地の混雑が増えたという分析があるが、これを可視化・裏付けるものといえる。
越境移動の多い都道府県を見ると、東京・埼玉、神奈川ともに、京都・奈良・滋賀といった近畿地方の都道府県も目立つ。後者は観光地であるという理由が考えられるが、レイ・フロンティアのリリースによれば、これらの移動トップ10の都道府県は平時から越境移動が多いという。
これだけのデータで断じることは難しいが、定常的に越境移動の多いこれらの都道府県については、例えば首都圏エリア、近畿エリアといったエリアごとの移動対策や自粛対策が必要であることが示唆される。すでに、緊急事態宣言の対象自治体に隣接する都道府県では、越境した買い物客、施設利用者の問題がピンポイントで報じられている。包括的で強制力をともなう規制の声もあるが、そうならないためには各自の行動も問われている。
