経済産業省は4月20日、商用車メーカーなどと連携して物流の目指すべき将来像や、実現に向けた商用車業界としての取り組みについてとりまとめたと発表した。
物流は経済活動の血脈で、さまざまな産業の生産性向上に大きく影響する一方で、最近のドライバー不足や荷主・配送ニーズの小口・多頻度化などで事業環境は厳しくなっている。こうした状況を踏まえ、経済産業省は、有識者や商用車メーカー、物流事業者、ITソリューション事業者などにも参加してもらい「物流分野における新しいモビリティサービス（物流MaaS）勉強会」を設置して物流の目指すべき将来像や実現に向けた商用車業界としての取り組みを検討、今回、成果をとりまとめた。
それによると、物流業界の抱える課題を解決するためには、荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と物流機能の自動化の合わせ技で物流を最適化する「物流MaaS」が社会課題の解決、物流の付加価値向上につながるとした。この実現に向けて商用車メーカーは荷主・運送事業者が進める物流効率化に対して商用車のコネクテッド化やデジタル技術活用を通じて共同輸送や混載配送・輸配送ルート最適化を共同で実現していくことが必要としている。
このため、商用車業界による取り組みとして、車両運行管理に必要となるトラックデータの標準仕様である「日本版FMS標準」などを活用し、複数メーカーのトラック車両データを収集して運行管理するなど、トラックデータ連携の仕組みを確立する具体的なアクションを推進していくことをまとめた。
経済産業省では、とりまとめを踏まえ、今後、国土交通省と連携しながら、商用車メーカー、物流業界、ITソリューション事業者など、民間事業者と協働し、取り組み内容の具体化を進め、物流業界の抱える課題解決に向けた取り組みを推進する。
