気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令してから2週間が過ぎた。宣言期間の5月6日まで、外出を自粛して接触機会を8割削減を目指すが、目安となる全国各地の人出はいずれも8割減には届いていないという。
きょうの毎日も1面トップで「人出8割減届かず、緊急事態2週間、解除に慎重論」と取り上げている。一方、産経は「7都府県、感染勢い鈍る」としながらも「8割減らしても収束には1か月程度かかるとの専門家の試算もある」として「今後も警戒が必要」と伝えている。
やることなすことが後手後手の安倍首相だが、緊急事態宣言を全国に広げた理由の一つとなった大型連休中の人の移動については「いよいよゴールデンウイークも近づいてきたが、家族だけであっても地方への旅行は控えてほしい」と改めて呼びかけたという。
さらに、赤羽国土交通相も記者会見で、地方部の高速道路で普通車以下を対象に実施している土日、祝日の通行料金「3割引き」について「4月29日～5月6日は適用せず、料金を引き上げる」と表明。新型コロナウイルス感染拡大防止で広域の移動を抑制するためで、大型連休の期間中はサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）のレストラン、土産店の休業も要請するという。
対象となるのは、東日本、中日本、西日本の高速3社の東京、大阪近郊を除く区間などで自動料金収受システム（ETC）を搭載した普通自動車、軽自動車、自動二輪車。トラック輸送などの物流に影響が出ないよう、SAなどのガソリンスタンドは営業するそうだ。
たしか、通行料金を引き上げて混雑を緩和させる対策としては、延期となった東京五輪の開催期間中に首都高速に導入する案が検討されていたが、今回の緊急事態の有事の交通量削減とは目的がまったく異なる。ドライブ好きのマイカー族たちにはしばらく辛抱してもらうことになるが、いっそのこと、中途半端な料金引き上げではなく、高速入り口付近で不要不急の遠出を自粛してもらうような検問などの措置も検討するべきだろう。
2020年4月22日付
●原油急落初のマイナス、NY先物、在庫増、貯蔵に限界（読売・1面）
●GW旅行控えて 首相が呼びかけ（読売・2面）
●豪航空大手、負債3600億円、コロナ影響経営破綻、国内2位ヴァージン（読売・8面）
●日産5日間臨時休業、本社、開発部門1.5万人が対象（読売・8面）
●休業要請32都道府県、8割超が支援策、9県要請せず、新型コロナ（朝日・1面）
ホンダが用意した新型コロナウイルス感染患者移送用の車両（車内。資料画像）●ホンダ、仕切り付き自動車、港・渋谷区に提供（朝日・18面）
●人出8割減届かず、緊急事態2週間、解除に慎重論、新型コロナ（毎日・1面）
●マスク販売当面中止、シャープアクセス集中（毎日・6面）
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●7都府県、感染勢い鈍る、今後も警戒必要（産経・1面）
●パナ電動自転車バッテリー、発火の恐れ（産経・20面）
●妊婦向け布マスク配布停止、不良品7800枚（東京・3面）
●ダイムラー・ボルボ、燃料電池トラックで合弁、開発費抑え早期量産へ（日経・12面）
●いすゞ、営業益15%減、前期、海外でトラック販売苦戦（日経・15面）
●車向け資材軒並み下落、国際価格、鋼板など、生産休止で（日経・18面）
●大型連休高速割引なし、国交省「タクシーで貨物」特例も（日経・30面）
