中小企業庁は4月23日、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けに「業種別支援策リーフレット」を作成したと発表した。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策がとりまとめられ、2020年度補正予算案が閣議決定された。緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業や事業者への影響を緩和し、支援するための施策が盛り込まれている。
中小企業庁では、支援策について問合せの多い業種「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」の9業種について、経営者が直面している課題に対して利用できる支援策を紹介したリーフレットを作成した。
業種によって使える支援策が大きく異なるわけではないものの、持続化給付金や資金繰り支援、雇用調整助成金、税・社会保険料の猶予／減免補助金など、経営者が現在直面している課題に対し、対応できる支援策を紹介する形で掲載している。
また、中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関など、全国1050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応している。
