東京商工リサーチは4月28日、同日17時時点の新型コロナウイルス関連の経営破たんが全国で累計105件となり、100件を超えたと発表した。
内訳は倒産が73件、弁護士一任・準備中が32件。新型コロナウイルス関連の経営破たんは、2月が2件、3月が23件だったが、4月は27日に累計100件に達し、その後も増加している。28日には漏電遮断器・安全ブレーカを製造する旭東電気が民事再生法の適用を申請した。負債総額は62億9800万円で、新型コロナウイルス関連倒産として製造業では最大規模となった。
都道府県別の新型コロナウイルス関連倒産は31都道府県に広がり、最多は東京都の25件。次いで北海道の11件、静岡県と大阪府がそれぞれ7件、兵庫県が6件、新潟県と愛知県がそれぞれ5件と続く。
業種別では、インバウンド消失と外出自粛の浸透で宿泊業が22件で突出している。次いで外出自粛で売上が落ち込んだ飲食業が15件、アパレル関連が10件と、個人消費関連の業種が多い。また、イベント自粛や休校の影響で学校給食用食材を扱っていた食品製造業が9件、結婚式場やパチンコホールなどのサービス業、娯楽業も8件発生している。
