トーヨータイヤは5月12日、新型コロナウイルスに関して設備投資計画の見直しなど、対応状況を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって各国で外出制限やロックダウンが発令され経済活動が低下しており、自動車の利用低下、自動車メーカーの生産調整でタイヤ需要は低迷している。日本では仙台工場を4月に1週間操業停止し、米国では、4月1日から5月2日まで1カ月にわたって操業を停止した。5月3日から再稼働している。
中国は感染が急拡大した2月上旬に操業を停止したが、現在は操業している。マレーシアは政府の経済活動制限措置に対応、3月下旬から操業停止していたが、現在は操業を再開しているが、在庫を適正化するため、生産調整していく。
需要低迷で業績の先行きは厳しいため、3月から収益構造改革に着手。具体的には不急の設備投資計画を凍結・削減するとともに、生産能力増強投資は状況を見て実行時期を検討する。経費削減などのコスト合理化やサプライチェーンの確保と物流コスト低減に取り組む。
財務関連では、最悪売上高が半減した場合を想定した資金調達計画を策定する。雇用では、2021年新卒採用人数を当初の計画通りとしてWEB説明会やWEB面談を積極的に導入していく。