SUBARU（スバル）は5月22日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止を目的とする「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、同宣言に参加したと発表した。
「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」は新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的に、トヨタや日産、ホンダなど、20社の経営者や知財責任者が発起人となって設立。治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品等の開発、製造、販売などの行為に対し、国内外で保有する知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権）を行使せず、一切の対価や補償を求めない旨を宣言するもの。
スバルは同宣言に参加、知的財産権を無償開放して新型コロナウイルスの早期終結に貢献していく。