帝国データバンクが5月25日に発表した2020年4月の人手不足に対する企業の動向調査によると、企業の人出不足感が急激に低下していることが明らかになった。
新型コロナウイルス感染拡大で、経済が冷え込んでいるためで、今後、企業が人員削減や雇止めなど、リストラが本格化する可能性がある。
2019年度の人手不足倒産は前年度比14.8％増の194件となり、6年連続で過去最高件数を更新したのが、新型コロナウイルス感染拡大による経済の悪化によって企業は一転して人手が過剰気味になっている。
調査結果によると、正社員が不足している企業は31.0％で前年同月比19.3ポイント減った。4月としては4年ぶりに4割を下回り、人手不足の割合は大幅に減少した。人手が「過剰」とした企業は21.9％で、13.5ポイント増加した。
業種別では「農・林・水産」「建設」がそれぞれ48.2％で最も高く、「メンテナンス・警備・検査」「電気通信」「情報サービス」が続いた。人手不足割合が大きく減少した業種が多いなか、「電気通信」は在宅勤務の需要が増したことで大幅に増加した。
ドライバー不足で慢性的な人手不足が社会問題化していた「運輸・倉庫」の正社員が不足しているのは41.1％で、前年同月から27.4ポイントも減少した。
非正社員では、人手が不足している企業の割合は16.6％でで、同15.2ポイント減った。4月としては7年ぶりの1割台となった。業種別ではスーパーマーケットを含む「各種商品小売」が55.3％で最多。次いで、「電気通信」「農・林・水産」などが続いた
人手が「過剰」と感じている企業は「旅館・ホテル」で急増している。インバウンド需要に支えられて人手不足状態が続いていたが、新型コロナウイルスの影響で業務量が減少し、人手が過剰の割合は正社員、非正社員ともに全業種で最も高くなった。
輸送用機械・器具製造の正社員が「過剰」としたのは41.8％で、前年から31.5ポイントアップ、非正社員では51％と41.8ポイントアップした。
