トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、過疎化が進むドイツの中山間地域、ラインラント＝プファルツ州ビットブルグ市にて、市政府と連携し、デジタルソリューションを通じた住民の生活向上、地域の産業競争力向上を目的とするプロジェクトを開始した。
欧州の中山間地域では、日本と同様に過疎化、高齢化等により公共交通が縮小。通学や通院、買い物等の日々の生活にとって欠かせない移動や、各種行政サービスの維持に支障を来すケースが多く発生しており、その対策が大きな課題となっている。
今回のプロジェクトでは、デジタルプラットフォーム（都市OS）を構築し、行政サービスの維持向上や多様なモビリティサービスを提供することが狙い。高齢者が新型コロナウイルスの感染を避けるために外出を控え、日常生活における困りごとが増しているという状況を踏まえ、モビリティサービスの提供に先行して、現在構築中のデジタルプラットフォームの機能を活用し、支援を必要とする高齢者と支援者をマッチングするサービスを6月2日より開始した。
具体的には、まず支援を要望する人が必要なサービスをスマートフォンから検索。それを受け、近隣に住み、そのサービスを提供できるボランティア（支援したい人）をマッチングし、提案する。スマートフォンやネット環境がない人のために、コールセンターも開設し、電話での受け付けにも対応する。
このデジタルプラットフォームでは、最終的には、行政、医療、地域産業支援、モビリティ等、地域で必要とされる様々なサービス提供を目指す。今回の支援者マッチングサービスは、中山間地域の生活を支えるためのデジタル化戦略の第一歩と捉え、今後、近隣の地域に展開していく予定だ。
