トヨタ自動車および中国5社は、中国における燃料電池車両（FCV）普及を目的とした新会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社」の設立に向け、合弁契約を締結したと発表した。
新会社に参画する中国企業は、中国第一汽車（一汽）、東風汽車集団（東風）、広州汽車集団（広汽）、北京汽車集団（北汽）、北京億華通科技（億華通）の5社。トヨタとともに、中国におけるクリーンなモビリティ社会に貢献する商用車用の燃料電池システムの開発に取り組んでいく。総投資額は約50億1900万円で、出資比率はトヨタ65％、億華通15％。一汽、東風、広汽、北汽が各5％。董事長には董長征氏、総経理には秋田隆氏が就任予定で、従業員数は約50名（2023年までに約100人にまで増やす計画）、2020年中に北京市内での設立を目指す。
中国では2016年に公表された「中国国家省エネ車及び新エネ車ロードマップ」に基づき、商用車を中心にFCV市場が拡大しつつある。変化の激しい中国市場でFCVを普及、定着させるには個社で取り組むのではなく、従来にないオープンな体制で、業界を挙げてFCV普及の基盤づくりに取り組むことが不可欠との考えのもと、志を同じくする6社連合で研究開発会社を設立するに至った。
新会社では6社協議で商品を企画し、中国での性能ニーズを満たす「FCスタック等のコンポーネント」、それを支える「FCシステム制御」、そして「車両搭載」までの一連の技術開発を一気通貫で行う。これにより、開発から製品化までのリードタイムを大幅短縮し、中国の商用車市場におけるFCV普及をスピードアップ。FCV普及に不可欠な動力性能・燃費・耐久性など商品力に優れ、低コストで競争力ある燃料電池システム及び主要コンポーネントの開発にチャレンジしていく。
