東京商工リサーチは、新型コロナ対応で金融機関などからの資金調達を公表した上場企業が、6月8日までに171社で総額9兆6758億円に達したと発表した。
多額の調達額を開示した一部企業が全体を押し上げた格好だが、1社あたり平均調達額は572億5300万円、171社の中央値は50億円だった。
上場企業171社のうち、金額が最大なのはトヨタ自動車の1兆2500億円。「新型コロナウイルスの影響長期化リスクを見据えた資金計画や市場動向を勘案」し、複数の国内金融機関から借入を実施し、返済期限は1年程度とした。
調達金額1000億円以上は26社で、このうち完成車メーカーはトヨタをはじめ、日産自動車（調達金額7125億円）、マツダ（同3000億円）、ホンダ（2000億円）、スバル（同1915億円）、三菱自動車工業（同1620億円）。世界的な市場縮小と減産を見据え、コミットメントラインなどを新たに設定し、資金需要に備えている。
また、キャッシュフローの悪化に備える鉄鋼関連や、減便で収益悪化が深刻な全日本空輸、日本航空、輸送人員の減少などが響く西日本旅客鉄道と九州旅客鉄道のJR2社が1000億円以上の大規模な資金調達を公表したとしている。
171社の資金調達の金額は、10億円以上100億円未満が81社で全体の半数を占めた。
業種別では、製造業が51社で最多。グローバル展開する大手企業が多く、世界的な景気悪化の直撃に備え、資金調達額の合計は6兆6106億円と突出している。
