経済同友会は6月10日、輸送需要の増加やトラックドライバー不足などによる国内物流危機が社会問題化していることから「物流クライシスからの脱却～持続可能な物流の実現～」との提言をまとめた。
提言では物流改革の具体的な施策として共同配送実現のためハードとソフトの標準化や、翌々日納品・検品レスを標準的な商慣行にすること、共同配送や翌々日納品・検品レスを実現するためのデジタル化推進とデータの仕様の標準化によって営業用トラックの生産性向上を求めている。
また、自家用トラックを活用するための規制改革として、安全の担保・法令順守に係わる条件統一、安全面や品質面を置き去りにした過度な運賃値下げに関する懸念払拭、デジタルを活用した有償運送許可申請、安全管理を行うことを提言。
さらに、女性の声を取り入れ、女性が運転し易いトラックの標準形を示すことや、外国人ドライバーを「特定技能」の対象として認め、標準的な教育項目を策定することも求めている。
このほか、物流デジタル化・標準化団体の設立や、デジタル物流人材育成のための産学官連携も必要としている。
《text：レスポンス編集部》