日産、社会福祉協議会と初の災害協定を締結 大規模停電時にEVを電力源として活用

日産リーフからの電力供給イメージ図(参考例)
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日産自動車と大津市社会福祉協議会、滋賀日産自動車の3者は6月16日、電気自動車(EV)を活用した「災害連携協定」を締結した。

協定の内容は、大津市社会福祉協議会が、地震災害等による大規模停電が発生した際に、同協議会が指定する大津市災害ボランティアセンターおよびサテライトセンターにて、滋賀日産自動車が試乗車として所有するEV『日産リーフ』を電力源として活用することで、ボランティアセンターの円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。

日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。一方、大津市社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的とし、社会福祉に関する理解と関心を深めるためのボランティア活動・市民活動などを行っている。

今回、大津市社会福祉協議会が推進する、地域に根差したボランティア活動、防災対策と日産自動車によるブルー・スイッチ活動としての災害対策の推進にて、お互いの取り組み内容が一致し、協定締結を行う運びとなった。また、日産自動車は、昨年の台風19号により長期停電の続いた長野県長野市のボランティアセンターへリーフを派遣。長野市ボランティアセンターでの、実際の災害時におけるリーフの活躍と実用性が高く評価されたことも、協定締結の要因となった。

日産自動車が、締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で38件目。社会福祉協議会との災害協定締結は、全国初となる。

《纐纈敏也@DAYS》

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