国土交通省は6月18日、新型コロナウイルス感染拡大による新しい生活様式（ニューノーマル）を踏まえ、自転車通勤・通学を促進する当面の取り組みを発表した。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」で、感染拡大を防止するため、政府、地方公共団体は、自転車通勤を含め人との接触を低減する取り組みを進めるとともに、事業者に対して必要な支援を行うこととされた。これを踏まえ、各都道府県・政令指定市他関係機関と連携して、自転車通勤・通学の促進を図る取り組みを推進する。
企業が過度な負担なく、円滑・適切に自転車通勤制度を導入できるように「自転車通勤導入に関する手引き」の活用や、チラシの配布、ホームページにおける情報発信によって企業・団体に対する自転車通勤制度の導入を促進する。
自転車通勤を積極的に推進する事業者の取り組みを広く発信するとともに、企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトについて、7月に第1回「宣言企業」を認定し、その後、認定企業と取り組みを公表する予定。
また、新しい生活様式での自転車交通量増加に対応するため、東京23区内の国道と主要都道で、自転車専用通行帯等を2020年度に約17キロメートル整備する。さらにこれに追加して、今秋までに東京23区内を対象に、自転車通行空間の整備計画を策定し、ほぼ3年で整備する。全国で同様の整備計画を策定し、整備を推進する。
このほか、自転車通勤の1つの形態として考えられるシェアサイクルについて利便性の向上を図るため、公共用地へのポートの設置や、サイクルポートへの案内看板の設置を促進する。
