車検証の電子化、2023年1月導入を想定 国交省が報告書をとりまとめ

車検証のIC化とICチップ記録事務の委託
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国土交通省は6月21日、自動車の検査・登録手続にをオンラインで完結した申請を可能とするための「自動車検査証の電子化に関する検討会」が報告書をとりまとめたと発表した。

自動車保有関係手続については、関係省庁と連携しオンラインで一括した申請手続が可能となるようにワンストップサービス(OSS)の導入・推進しているが、現在、紙の自動車検査証の受取のため、運輸支局などへの来訪が必要となっている。OSSで申請手続を完結することを可能とする自動車検査証の電子化を実現するため、2018年9月から自動車検査証の電子化に関する検討会が、電子化の基本的な方針や技術的要件、電子化された自動車検査証ICチップの空き領域の利活用に向けた要件について議論してきた。

報告書では、自動車検査証をICカード化することと、国からの事務の委託制度を創設することを基本的な方向性として、道路運送車両法の関係規定の改正を含めて2023年1月からの導入を想定して準備を進める。

自動車検査証の電子化によるICチップの空き領域の利活用では、車両のモデル、グレード、塗色、車台番号の打刻位置など、車検証に記載されていない車両情報を格納することや、整備情報をデータとして格納すること、会員情報やポイント情報を格納するアイデアがある。主体間の情報の連携を容易とするための車両IDの導入や、各主体の独自サービス提供のために利用できる領域の設定、空き領域を活用するサービスに求められる要件を整する必要があるとしている。

自動車検査証の電子化のための技術的要件として、ICカードのサイズ、信号インターフェース、券面記載事項、セキュリティ対策、運輸支局などでの自動車検査証発行業務及び記録等事務代行業務の実施手順などを定めた。

今後、2023年1月の導入を目指し、利活用事務の要件や技術的要件を詳細に確定し、システムの設計・開発、テスト、実証実験を着実に行えるよう早めに準備を進めるとしている。また、課題を整理し、組織や業界の垣根を越えた自動車関連情報の連携についての取組みを促進することを目指すとしている。

《レスポンス編集部》

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