日本自動車工業会は6月23日、新型コロナウイルス感染拡大で資金難に直面する中小の自動車関連企業を支援するため「助け合いプログラム」を発足させたと発表した。
設立主体は自工会だが、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会を合わせた自動車工業4団体が協力して、会員企業への資金調達を支援する。当面は自工会が会員企業である自動車メーカーから拠出してもらう20億円の資金で運用する。
支援のスキームは、自工会が三井住友銀行に預金する20億円を担保に資金調達企業への信用保証を行い、この企業は取引先の金融機関から融資を受けるというものだ。1件当たりの保証限度は、原則1億円としている。
自工会以外の3団体の中小企業が保証対象となるので、各団体は相談窓口となって資金調達を支援していく。23日にオンラインでメディア向け説明会を開いた自工会の矢野義博理事（事務局長）は、プログラムについて「新型コロナウイルス危機下における自動車関連企業の資金調達を支援するため、自動車業界初の取り組みとして立ち上げた。困難な企業に迅速に資金をお届けできるよう信用保証のスキームにした」と説明した。
当面は、自工会のみが資金を拠出することについても「まずはスピード感をもって立ち上げること」と指摘した。また、自動車メーカー各社も個別に取引先の部品メーカーなどに資金支援を行っていることから、このプログラムでは「中小の独立系企業」を念頭に置いていると述べた。政府が行う各種融資などの支援策とも連携させながら運用したい考えだ。
自動車産業内の支援プログラムについては、4月10日に自工会の豊田章男会長など4団体のトップがオンラインでの共同会見を開き、「われわれ自動車業界がもつ目利きの力を使って、未来に向けて絶対に失ってはいけない要素技術や人財と、資本をマッチングさせていく互助的な取り組み」（豊田会長）の推進構想を表明していた。
