国土交通省は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大で、交通や観光などの分野は外出自粛によって利用者数が大幅に減少し、関連する事業者の経営に極めて大きな影響が出ていることを「2020年版国土交通白書」で明らかにした。
白書では「新型コロナウイルス感染症への対応」を特集、国土交通分野への影響をまとめた。
それによると5月の宿泊予約は約9割の施設で70％以上減少し、6月についても引き続き、約9割の施設が70％以上減少を見込んでおり、極めて厳しい状況が続く見込み。
貸切バスは運送収入が70％以上減少する事業者は、緊急事態宣言の発出後の4月、5月に約9割まで急増した。6月以降も引き続き厳しい状況が続く見込み。
乗合バスは高速バスの5月の運送収入が70％以上減少する事業者が約9割に及んだ。一般路線バスにおける5月の運送収入が50％以上減少する事業者は6割に達した。
タクシーは5月の運送収入が50％以上減少する事業者が4月に引き続き約9割に及ぶ。6月以降も、6月は約8割、7月が約7割の事業者で運送収入が50％以上減少する見込み。
