トヨタ自動車（Toyota）の米国部門は6月30日、米国に対する5年間の投資コミットメントを、1年早く達成した、と発表した。
トヨタ自動車は2017年1月、2017年から2021年までの5年間に、米国内で100億ドルを投資する計画を発表した。この計画はその後、マツダとの合弁新工場のマツダ・トヨタ・マニュファクチャリングUSAをはじめ、新たな投資を進めてきたことなどにより、投資額を約130億ドルへ引き上げている。
トヨタ自動車の米国部門は今回、米国に対する5年間の投資コミットメントを1年早く達成したと発表した。当初の計画では、2021年までの5年間に、米国で130億ドルを投資する予定だったが、1年前倒しの4年間で計画を達成した。この投資に関連して、6500人以上の新規雇用も創出されたという。
トヨタの米国への累計投資は284億ドルを超えており、マツダとの合弁会社を含めると、10の工場と約1500の販売店で、18万4000人以上を雇用している。
トヨタモーターノースアメリカの小川 哲男CEOは、「60年以上にわたり、米国に投資し、現地生造することにより、米国の顧客にサービスを提供してきた。米国市場へのコミットメントは揺るぎないものであり、さらに多くの米国の人々のために、電動化やモビリティを促進していく」と述べている。
