東京商工リサーチは7月8日、2020年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産件数が253件、前年同期比33.1％増となり、集計を開始した2013年以降、上半期としては最多記録を更新したと発表した。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などの「後継者難」が194件で、同1.8倍に急増した。次いで人手確保が困難で事業継続が難しい「求人難」で26件、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」が19件、賃金などの人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」が14件だった。
産業別では、最多が建設業の58件だった。次いでサービス業他の56件、製造業の39件、卸売業の35件、小売業の27件、運輸業の15件と続く。
人手不足関連倒産は高水準で推移したが、2020年6月は35件で、前年同月比14.6％減、と、5月に続き2カ月連続で前年同月を下回った。新型コロナウイルス感染拡大が影響した模様。早期・希望退職者募集企業も高水準で推移しており、今後、人手不足関連倒産は減少傾向に転じる可能性がある。
