国土交通省と経済産業省は、次期総合物流施策大綱の策定に向けて今後の物流施策のあり方について提言を得ることを目的に、7月16日に第1回「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催すると発表した。
2017年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017年度-2020年度）」は2020年度が計画期間の最終年度となっている。一方で、日本の物流をめぐる環境は、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会・経済環境の変化、AI・IoTなどの最新技術の進化など、大きく変化している。
このため、次期総合物流施策大綱策定に向けて、物流を取り巻く課題への対応の方向について検討し、今後の物流施策のあり方について提言を得るため、検討会を開催する。