経済産業省は7月20日、世界的に拡大が見込まれるeスポーツ競技大会について公平・公正な大会実現に不可欠な国際ルールの検討に関する主要国の動向調査を行い、ルール形成に向けた全体戦略策定に取り組むと発表した。
「eスポーツ」は、国内でも流行の兆しを見せつつあり、日本のコンテンツ市場で今後の成長分野として期待されている。民間企業の調査によると、スポンサー料や放映権、チケット販売等のゲーム産業としての市場規模は2019年時点で約61億円を超えており、2023年には約150億円を超えるとの予測もある。
海外のeスポーツ大会では、各パブリッシャーがそれぞれ独自のルールを構築しており、国際的に統一された基準がない。
経済産業省では「2020年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（eスポーツに係る競技大会の信頼性確保））」を実施する。公平・公正な競技性の確保に関する通信環境などの基準についての諸外国における動向を調査する。また、主要国でのルール形成への関心度合いと、内容の調査分析、ルール形成決定プロセス、仕組みなどについて調査し、eスポーツ競技大会の国際ルール形成を実行する上での全体戦略策定に取り組む。
