ホンダは7月30日、保有する知的財産を外部と協力して活用する「オープンイノベーション」の一環として内田洋行とオフィス用の椅子を商品化したと発表した。内田は同日、5タイプを売り出した。
ホンダが特許を保有するシート用の生地「アレルクリーンプラス」を座面に採用した。この生地はインフルエンザA型と、ダニおよびスギ花粉のアレルゲン物質を低減（不活性化）させる効果をもつもので、自動車シート用としてホンダの四輪事業本部が開発、2017年から『N-BOX』の大部分のグレードに採用してきた。現在は『N-WGN』にも展開している。
インフルエンザA型ウイルスやそれぞれのアレルゲン物質を不活性化させる抗ウイルス剤などの薬剤を布地に施しており、ホンダの社内試験では、いずれも90％を超え100％近い不活性化機能をもっている。少なくとも、新車の保証期間である3年または走行6万kmまでは機能が落ちないようにしている。
開発を担当した四輪事業本部ものづくりセンターの林里恵チーフエンジニアによると、アレルクリーンプラスは「抗ウイルス剤や抗アレルゲン剤の最適な組み合わせや安全性、生産のしやすさなどを求め、200回を超える試作を経て最終仕様を得た」という。
また林氏は、注目の新型コロナウイルスへの対応については、現在は試料がないので機能確認ができないものの「試験が可能になれば是非取り組んで、機能をもつよう改良したい」と述べた。
内田はオフィスチェア2タイプ（税抜き5万7700円から）、ミーティングチェア3タイプ（同4万2000円から）を商品化しており、当面合計で1万脚の販売を目指す方針だ。内田のオフィス商品企画部の門元英憲部長は「お互い異業種だが『ヒト』を中心としたモノづくりという共通点があり、1年半くらい前から採用を検討してきた。耐久性などに厳しい自動車用素材であり中・上級ゾーンのオフィス家具に適していると判断した」と協業の経緯を話した。
ホンダは保有する知的財産をオープンイノベションにより、外部で活用してもらうよう取り組みを強化しており、安全運転支援技術の要素技術や異なる複数の素材を溶接する技術などの提供も進めている。知的財産・標準化統括部の別所弘和統括部長は「自動車の過酷な条件をクリアした技術を積極的に活用していただき、世の中に広めたい」と、語っている。
