パナソニックCFO「テスラ事業、強いデマンドを受けて増産協議を続けている」

パナソニックの梅田博和CFO
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パナソニックは7月30日、2020年度第1四半期(4~6月)連結決算を発表した。それによると、売上高は1兆3919億円(前年同期比26.4%減)、営業利益は37億円(同93.3%減)、当期純損失は前期の497億円の黒字から98億円の赤字に転落した。

「売上高は、事業ポートフォリオ改革による非連結化影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によって、すべてのセグメントで減収となった。また利益は、経営体質強化の取り組みは進捗したが、減販影響が大きくて大幅な減益だった。純利益では10年ぶりの赤字となり、深刻に受け止めている」と取締役常務執行役員の梅田博和CFOは説明。特に、オートモーティブ、アプライアンス、コネクティッドソリューションズ部門でコロナ影響が大きかったそうだ。

そのオートモーティブ部門だが、相変わらず厳しい状態が続いている。売上高は前年同月比44%減の2108億円で、営業損益は95億円の赤字だった。売上高は車載機器での商品ポートフォリオの入れ替えを進めたが、新型コロナによるロックダウンなどで自動車生産台数が大幅に減少したことによって、大きく減収となった。また、利益はテスラ向け車載電池の北米工場で生産性向上を図ったものの、赤字脱却には至らなかった。

ただ、テスラ向け事業については、強い要望を受けているそうだ。「最近、イーロン・マスク社長がギガファクトリーをもう一つくりたいので、パナソニックにも参加してほしいと言われている。また増産投資についても、協議を続けている。ただし、まだ決定はしていない。とにかく強いデマンドを受け続けているという状況だ」と梅田CFOは話しており、今後の両社の動向には要注目だ。

2020年度通期の連結業績見通しは、売上高6兆5000億円(前期比13.2%減)、営業利益1500億円(同48.9%減)、当期純利益1000億円(55.7%減)の減収減益。そのうち、新型コロナの影響が売上高で6500億円、営業利益で1500億円を想定している。

オートモティブ部門については、売上高が1兆2500億円(同16%減)、営業損益が300億円の赤字だ。車載機器は固定費削減を進めるものの減益だが、車載電池は北米工場の生産性向上などにより増益を見込んでいるそうだ。

「中期戦略として掲げた経営体質強化、車載事業の収益改善、事業ポートフォリオ改革を着実に推進する。また、コロナについては、事業リスクへの対策、事業機会獲得への取り組みを進めていこうと考えている。2020年度はコロナ影響があるが、低収益体質からの脱却に向けた取り組みを強化する」と梅田CFOは話していた。

《山田清志》

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