国土交通省は7月31日、内閣府と連携して自動運転サービス導入を支援する地方公共団体として、5つの地域が選定されたと発表した。
未来技術社会実装事業として自動運転サービスの導入を支援する対象に選定されたのは茨城県潮来市の「道の駅・いたこと水郷潮来バスターミナルの地域拠点を接続する自動運転サービス事業」、埼玉県和光市の「地域拠点間を接続する自動運転サービス導入事業（和光版MaaS構想案）」、石川県小松市の「小松市における2大交通拠点をつなぐ自動運転バスの導入事業」。
また、大阪府四條畷市の「けいはんな学研区域（田原地区）における地域主体の持続可能なまちづくり」、奈良県三郷町の「5Gを軸とした全世代全員活躍のまち スマートシティSANGO」、高知県四万十市の「自動運転技術利活用による地域公共交通システムの構築」、長崎県対馬市の「対馬スマートシティ推進事業」もそれぞれ選定された。
国土交通省では今回選定された自動運転を活用して地域課題や導入を想定するサービスについて地方公共団体を支援していく。