ホンダが8月5日にオンライン会見で発表した2021年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算は、新型コロナウイルスの影響で、営業損益が1136億円の赤字（前年同期は2524億円の黒字）となった。
通期業績予想は営業利益2000億円（前期比68％減）とした。第1四半期の四輪車グローバル販売は40％減の79万2000台となり、同期では過去最高だった前年から一変した。主力の北米が68％減となったほか、日本も31％減と苦戦した。早期に回復が進んでいる中国は5％減まで戻した。
営業損益段階での販売減の影響（売上変動・構成差）は4678億円にのぼった。このうち新型コロナウイルスの減益影響が4400億円を占めるという。為替は1ドル108円で2円の円高となり、通貨全体での為替変動による悪化影響は108億円となった。売上高は47％減の2兆1237億円、純利益は808億円の赤字（前年同期は1723億円の黒字）だった。
これまで見送ってきた通期業績予想については、四輪車の販売計画を前期比6％減の450万台と想定、営業利益2000億円のほか、純利益は1650億円（64％減）の確保を掲げた。
オンラインで会見した倉石誠司副社長は、第1四半期業績は赤字になったものの「新型コロナの影響4400億円と為替変動影響108億円を考慮すると、約880億円の営業増益と試算できる」と指摘、外部の変動要因を除くと収益改善は進んだとの見方を示した。
また、通期予想に関しては「先行き不透明だが、各地域での現状の戻り具合を基に需要を想定した。新型コロナの影響を見ながら販売の最大化を図るべく、各地域で施策を講じていく」と述べた。依存度の高い中国については「年後半には前年と同等までに回復し、20年度では前年度を上回る見通し」と展望した。
