新潟市スマートシティ協議会の代表企業を務めるNTTドコモ新潟支店。NTTドコモからドコモCS新潟支店へ出向し、その活動に携わっているドコモCS新潟支店 法人営業部 主査の齋藤隆氏に新潟市スマートシティについて聞いた。
齋藤氏は、9月30日に開催するオンラインセミナースマートシティ・先行モデル４市の実像～いよいよ社会実装へ～に登壇し詳説する予定だ。
農業ドローン実証プロジェクトからまちづくりへ
---：NTTドコモと新潟市とのスマートシティの繋がりは？
齋藤氏：NTTドコモは地域によりそった経営を進めており、全国に展開している支社支店では各地域の自治体やパートナーと地方創生に取り組んでいます。今回の取り組みもその一つです。
新潟市とは、2016年に農業分野でドローンを用いた実証プロジェクトを一緒に取り組んでいました。そのような実績から、次は都市、観光、交通などまちづくり分野でも新たな価値創出に向けて弊社が貢献できないか模索が始まりました。
新潟都心の都市デザインの実働部隊
---：新潟市がスマートシティで実現したいことは？
齋藤氏：港町新潟市は開港150周年を契機としてつくった「新潟都心の都市デザイン」に基づき、JR新潟駅と旧市街地の古町をつないだ都心軸を中心に、周辺エリアを目的に応じてゾーンに分けをして、まちづくりを展開しています。
その都市デザインを実現する実働部隊として、新潟市スマートシティ協議会（2020年1月設立）が位置付けられています。協議会に参画する民間企業は現時点で26企業、NTTドコモ新潟支店が代表企業を務めています。
---：新潟市スマートシティで取り組む内容を教えてください。
齋藤氏：主に２つです。統合媒体と呼んでいるスマートシティアプリとアドバイザーツールと呼んでいるスマートプランニングです。
スマートシティアプリでは、観光情報、イベント、観光巡回バス、レンタサイクルなどをまとめた統合媒体をイメージしています。新潟市には国指定名勝の旧齋藤家別邸など、文化財も多い観光地でもありますが、来街者が減少していること踏まえると、それら地域の魅力を活かしきれていない状況だと思われます。今回の取り組みを通じて活かす仕組みを作っていきたいと考えています。
スマートプランニングは、スマートシティアプリから収集する利用者の移動データなどを用いて、施策の効果を可視化する仕組みです。地域に根差したエリアマネジメント会社などがアドバイザーツールであるスマートプランニングを用いてシミュレーションした結果を活用できたらと考えています。2020年度は、集めたデータを元に、必要なデータを収集できたか、シミュレーションするためにデータの過不足は無いか、といったことを検証します。
---：新潟市スマートシティの役割分担を教えてください。
齋藤氏：スマートシティアプリの開発を地場のエリアマネジメント会社の新潟古町まちづくりが担当し、スマートプランニングを福山コンサルタントが担います。そしてNTTドコモがプロジェクトマネージャーを務め、歩行者やレンタルサイクルの移動データの収集において助言を行います。新潟市は行政として一緒にこの取り組みを進めていきます。
地域主体で自立可能な仕組みをつくる
---：新潟市スマートシティの特徴を教えてください。
齋藤氏：3点ございます。1点目は地域主体、2点目が持続可能性、3点目が横展開です。今年度の実証実験では新潟古町まちづくりが参画することで地域主体の活動に取り組む予定です。今年度の結果を見つつ、先々ではスマートシティ運営法人を設立してスマートプランニングに基づくデータ活用により収益を生みだす自立した仕組みをめざしています。新潟市スマートシティが取り組む内容はシンプルであり、且つ特別な技術を用いた内容ではないため、新潟市で成功事例を創出できれば、他の市町村へ横展開可能であると考えています。
---：他の地域でもスマートシティを展開されているかと思いますが、その中での新潟市スマートシティの位置づけを教えてください。
齋藤氏： NTTドコモが参画するスマートシティにおいて、まちづくりに積極的にかかわっている事例は珍しいと思っています。
2020年から５Gサービスを開始しており、新潟市内も５Gエリアの整備が進みつつあります。現状はまだまだスポット的なエリアですが今後５Gが創出する価値の可能性に期待しつつ、新潟市スマートシティのまちづくりに貢献してまいります。
齋藤氏が登壇するオンラインセミナースマートシティ・先行モデル４市の実像～いよいよ社会実装へ～は9月30日開催。
