コロナ、経済対策最優先の菅内閣発足…自工会・豊田会長は自動車ユーザーの税負担軽減など要望[新聞ウォッチ]

菅内閣発足(9月16日)
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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

自民党の菅義偉総裁が、臨時国会で第99代首相に選出され、喫緊の課題が山積する中、菅新内閣が発足した。きょうの各紙にも「コロナ、経済対策最優先」(読売、産経)や「桜を見る会『来年以降は中止』表明」(朝日)、「継承と改革旗印」(毎日)、さらに「安倍政権の継承『私の使命』」(東京)、「規制改革へ縦割り打破」(日経)などのタイトルで、1面トップなどで詳しく取り上げている。

「新味に欠ける」「年齢層が高い」との声も聞かれるが、デジタル化の推進など改革に意欲を見せる新内閣の実行力に注目が集まる。

経済界からも期待の声を寄せている。毎日などが報じているが、このうち、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)もコメントを発表。「我々自動車産業は、これまで同様、日本にものづくり・雇用を守り続けていくという強い決意の下、自動車産業一丸となって、世界をリードしていくモビリティ産業となるべく必死に努力を続けていく」と強調。

続けて「菅新内閣でも、引き続き経済成長を重視した政策をとっていただくとともに、幅広い裾野を持つ自動車産業が、我が国の戦略産業としてさらなる競争力を持つよう、未だに高い自動車ユーザーの税負担を軽減していくと共に、将来のモビリティ社会を見据えた税制の在り方や規制緩和など、一層のご支援をお願いしたい」などを要望している。

2020年9月17日付

●菅内閣発足、「行政の縦割り打破」コロナ、経済対策最優先(読売・1面)

●JR東初の赤字予想、4180億円、西は赤字拡大、21年3月期(読売・8面)

●日立、原発戦略見直し(読売・9面)

●日産再生託す「Z」12年ぶり7代目、「V字回復」の再現見通せず(朝日・9面)

●ゴーン被告報酬隠し、「制度反するが提案」、日産元COOの供述、公判で調書読み上げ「何とかしろと宿題出され以降は関わらず」(朝日・24面)

●トヨタと電通新会社設立へ、情報発信強化(毎日・7面)

●トヨタ社長に授賞盾を贈呈、中日広告大賞最優秀(東京・22面)

●ジェットスター希望退職募集、関空路線の減便も検討(日経・17面)

●池袋暴走事故来月8日初公判、東京地裁(日経・37面)

《福田俊之》

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