御法川国土交通副大臣が9月14日、世界経済フォーラム傘下の交通分野に関する会議体に出席し、新型コロナ感染拡大の影響が想定される都市交通のあり方などについて世界各国の官民トップと議論した。国土交通省が9月18日に発表した。
会議「Mobility Stewards」は、世界経済フォーラム傘下の分野別会合のひとつで、交通分野の官民トップ約20人で構成する。世界経済フォーラムでの交通分野の取り組み全体の目標設定、戦略的な助言を行っている。今回の会合は、2021年の世界経済フォーラム総会（ダボス会議）に向けた議論を行うために開催された。
御法川副大臣は高齢化、人口減少が進む日本では、公共交通の確保が重要で、新型コロナの影響を受けた交通事業者の事業継続を支援していることを説明。ポストコロナ時代では、ライフスタイルの変化や公共交通の需要構造の変容にも留意する必要があると指摘した。
また、将来の公共交通システム構築では、革新的なテクノロジーの活用が鍵として、自動運転の普及に向けた日本の法整備などを紹介するとともに、国際基準作成に向けた国際協力の重要性を強調した。
