関西電力、岩谷産業、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社、京都市は9月18日、「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を設立したと発表した。
複数の異業種の企業と自治体が連携してバッテリーシェアリングに関する協議会を設立するのは全国でも初めて。
協議会は、バイクの電動化に着目し、既存のビジネスシーンにバイクを使用している異業種の企業と、地域社会を代表する自治体が連携して、バイクの電動化とバッテリーのシェアリング（相互融通）に取り組むもの。
協議会に参画している、岩谷産業株、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社、京都市はそれぞれ、ガス保安、デリバリー、新聞配送業務、行政サービスなどに使用するガソリンエンジンのバイクを電動バイクに切り替える。
また、ビジネスユースでの異業種間でバッテリーシェアリングを2021年4月に実施する計画で、各ユーザーが保有するバッテリーの数量低減や、バッテリー交換の多拠点化による業務効率の向上を図る。
さらに、多くのビジネスユーザーや一般のユーザーも利用できる仕組みづくりにも取り組み、地域全体にシェアリングの輪を拡げることを目指す。
