東京商工リサーチは9月24日、2020年1～8月に全国で休廃業・解散した企業が3万5816件、前年同期比23.9％増になったと発表した。
事業承継が円滑に進まない中、2020年2月から感染が拡大した新型コロナウイルスによって急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業継続の意欲を喪失した企業、経営者が増えたためと見られる。
このままのペースで推移すると、休廃業・解散する企業は年間5万3000件を突破し、2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年の4万6724件を大幅に上回る可能性があるとしている。
産業別でトップはサービス業他の1万1144件った。建設業が6327件、小売業が4511件、製造業が3848件、卸売業が3414件と続く。増加率では金融・保険業が前年同期比45.9％増の1185件でトップ。建設業、サービス業他、運輸業も高い伸び率となっている。