国土交通省は9月25日、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が、新型コロナウイルス感染症対策に対応した国土幹線道路施策の中間とりまとめ「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取り組み」を策定したと発表した。
それによるとポストコロナ時代を見据えて加速すべき具体的な取り組みとして、高速道路のETC専用化による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を推進するとした。ETC利用率の高い都市部では5年後のETC専用化を目指すべきとしている。サービスエリアやパーキングエリアのキャッシュレス決済の推進や、ETCを活用したタッチレス決済の高速道路利用以外の多様な分野への普及・拡大も推進する。
IT技術のフル活用による道路インフラの異常の早期発見・早期処理、メンテナンスの効率化・高度化や、除雪、除草、清掃などの日常的な維持作業の自動化とガイダンス機能を整備する。特殊車両通行許可、停留許可など、道路空間の利用に関する行政手続きの効率化・即時処理や、データプラットフォームを構築する。データのオープン化によりビッグデータの活用を促進して交通安全対策を高度化する。
また、「道の駅」など、路外施設活用による高速道路での大型車両の適切な休憩・休息機会の確保や、大口・多頻度割引の継続によって物流事業者・バス事業者の事業継続、生産性向上を支援する。
さらに観光振興に特化した高速道路料金施策で、観光流動の誘発や、「三密」対策を踏まえて道路占用基準を緩和し、道路空間を有効活用する。
このほか、今後速やかに検討すべき課題として新たな料金体系の導入や、自動運転時代、ポストコロナ時代の高速道路の将来像の具体化とロードマップ作成、社会・経済状況に応じた機動的な料金、利用者重視の料金設定を推進する。
