経済産業省は10月8日、電動車いすの安全対策と普及を推進する事業を実施すると発表した。
電動車いすは、高齢者が1人で自由に外出できるツールの一つで、高齢者の移動・活動の促進や、自動車運転による事故減少などにもつながる。ただ、高齢者が日常的に利用することが自然であるとの社会の認識が低く、理解の増進や受容性の向上が電動車いすの普及に向けた課題となっている。
このため、地域の高齢者に電動車いすを3週間貸与し、電動車いすの利用が高齢者の活動に与える効果や、地域で活用する上での課題を把握するとともに、安全な利用に関する周知を図る事業を展開する。
横浜市・調布市・つくば市・京丹後市・静岡市の全5都市で、電動車いすの導入実証を10月12日から順次スタートする。一部地域では、電動車いすの利便性向上を目指した「電動さんぽマップ」を作成し、地域に根差した電動車いすの普及を目指す。
