国土交通省は10月30日、新幹線車両への車椅子用フリースペース導入を視野に入れた、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準等を改正すると発表した。
これは「東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとしての『真の共生社会』」や「誰もが快適に移動や旅を楽しめる環境整備」を図るため、世界最高水準のバリアフリー環境を持つ高速鉄道の実現を目指すもので、8月28日にはそのための「新幹線の新たなバリアフリー対策」がまとめられた。
移動等円滑化基準等の改正では、このとりまとめに基づいて、車椅子用フリースペースを「少なくとも2人以上の方が車椅子に乗ったまま窓際で車窓を楽しめること」「車椅子用フリースペースの通路は、乗客やワゴン等の通行に支障のない通路幅を確保すること」「ストレッチャー式車椅子を含む大型の車椅子の方が2人以上で利用可能なこと」「車椅子使用者の移乗用席を2席以上、それに隣接して介助者もしくは同伴者の席を2席以上設けること」を要件として一般客室に設けることとしている。
フリースペース上の車椅子スペースの設置数は、多目的室を除いた1編成あたりの座席数に応じて決められており、1001席以上ある東海道・山陽新幹線のN700Sは6以上、500～1000席の北海道・東北新幹線E5系・H5系と北陸・上越新幹線E7・W7系などは4以上、500席未満の山形新幹線用E8系などミニ新幹線車両は3以上で、2021年7月1日から適用するとしている。
