JR北海道は11月6日、2020年度第2四半期の収支状況を明らかにした。
JR北海道単体では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いた影響で、鉄道輸送の基軸である北海道新幹線と新千歳空港アクセス、都市間輸送の利用者数減少に歯止めがかからず、8月にはやや持ち直したものの、7～9月のトータルでは、前年同時期と比べて北海道新幹線で33%、新千歳空港アクセスで38%、都市間輸送（帯広・釧路方面）で51%の利用に留まった。
これらの影響により、鉄道運輸収入などを含む営業収益は前年よりほぼ半減した239億円となっている。
人件費や修繕費、減価償却費などを含む営業費用については、賞与削減や役員報酬の自主的な返納、減便・減車、工事の前年度前倒しなどで47億円圧縮。特別損益に国からの支援73億円を計上したものの、最終赤字は前年度の19億円から大幅に拡大した104億円となり、過去最大となった。
こうしたなか、資金繰りも厳しい状況が続いており、通常5・11月の年2回入金されている国からの支援金を四半期ごとの入金に変更、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）からの無利子借入れ（約30億円）の返済猶予、取引銀行への当座貸越枠増額要請などで対処。第2四半期ではトータルで170億円規模の資金確保に目途をつけているという。
JR北海道グループ全体では、4～9月の連結で335億円の大幅減収となっているが、JR北海道では「最終利益の悪化を最小限に抑えるべく、取り組みを行ってまいります」としている。
