損害保険ジャパン、DeNA、DeNA SOMPO Mobilityの3社は11月6日、カーシェアリングを活用することで自治体での災害支援車両不足を補う災害連携の可能性を検討すると発表した。
災害発生時、被災エリアの状況確認や復興支援を含む現地対応が求められ、多くの災害支援車両が必要となるものの、公用車だけでは対応できないケースがある。3社はこうした問題の解決に向けて支援する。
通常時は社有車として利用している車両を災害時にのみ災害時協力車両としてカーシェアリングで提供する仕組みの有用性を検討する。カーシェアリングを提供する「Anyca」に損保ジャパンが保有する社有車を登録し、災害時に協力車両として活用するための運用スキームの構築と運用に向けた課題の抽出、対策を検討する。
災害発生時、自治体職員のに「Anyca」を通じて損保ジャパンの車両を被災地などへの移動に活用してもらい、民間企業による災害時の自治体活動を支援する。
また、過去の災害で被災地での移動、電源確保の両面で実績がある電気自動車（EV）を有効活用するため、DeNAはカーシェアリング対象車両のうち、電力供給可能なEV、PHV（プラグインハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自動車）、利用可能な充電器・給電機に関わる情報を管理し、被災地の状況に応じた適切なEV派遣を支援するための仕組みを検討する。
3社は仕組みづくりの第1弾として、カーシェアリング活用による大地震時の応急危険度判定業務支援を目的とした「災害連携の検討に関する協定書」を横浜市と締結した。