気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
菅内閣の支持率が下降線の一途をたどっているという。日本経済新聞社とテレビ東京が、11月27～29日に世論調査を実施したところ、菅内閣の支持率は58%で10月の前回調査から5ポイント低下した。政府の新型コロナウイルス対応について「感染防止と経済活動の両立を目指すべきだ」と答えた人は57%。「感染防止を優先すべきだ」の34%や「経済活動を優先すべきだ」の7%だったが、「評価しない」割合が48%と前回よりも13ポイント上がり、「評価する」の44%を上回ったという。
きょうの日経が1面で「内閣支持率58%に低下」とのタイトルで報じているほか、関連記事を2面に掲載。5%の低下といえば、驚くこともないが、9月の就任時の調査では歴代3位の高支持率だった74%から比べると、わずか2か月余りで16ポイントも下がったことになる。内閣を支持しない理由で最多だったのは「指導力がない」の37%だったそうだが、調査では「感染の収束が見えない足元の状況への不安が影響したとみられる」と分析している。
また、菅首相の肝いりで始まった国内の観光需要喚起策「Go Toトラベル」については、感染拡大を目的地とする旅行の新規予約を一時停止した措置を「妥当」と回答した人は61%にのぼり、利用制限が「不十分だ」は25%。「一時停止すべきではない」の8%よりも多かったという。
さらに、首相が10月の所信表明演説で掲げた温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする方針は「評価する」が70%。「評価しない」の23%に大差をつけた。調査結果からも国内の自動車業界は「脱ガソリン車」への流れはさすがに無視できなくなってきたようだ。
2020年11月30日付
●コロナ退職募集上場企業で増、業績悪化若年層に波及（読売・3面）
●経済転換、自動車、密回避「車内 オフィス」ネット完備リモート会議も（読売・4面）
●五輪コロナ対策1000億円規模、延期、追加総額3000億円か（朝日・1面）
●無人駅東京でも1割、障害者に支障、国、指針策定へ、国交省調査（毎日・1面）
●春闘「ジョブ型雇用」焦点、在宅普及で業務明確化（産経・2面）
●全トヨタ労連、立民に不満、共産と協調姿勢懸念、与党連合自民は歓迎（産経・5面）
●NEC社長に森田氏、海外事業拡大の路線継承（日経・1面）
●内閣支持率58%に低下、コロナ対応「評価せず」48%本社世論調査（日経・1面）