ゼンリンは12月1日、東京都が推進する官民連携データプラットフォーム（DPF）構築に向けた準備会「施設系混雑ワーキンググループ」の協力事業者に選定されたと発表した。
ゼンリングループではワーキンググループを通じ、疎密データの利活用について、DPFでのデータ流通検討の一助とすることを目的に、疎密情報を東京都民や東京を訪れる人に幅広く提供するため、協力事業者として地図サイトの環境を構築する。
ゼンリンは、同グループの全体調整、疎密データを都民や来訪者に広く周知するための地図サイトの要件定義、地図データを提供する。ゼンリンデータコムは疎密データを都民、来訪者に広く周知するための地図サイトの環境構築・フォーマット仕様を検討する。
ゼンリングループは、地図上で「移動」を可視化し、空間情報として様々な事業者に提供することで、人の「移動」をつなぎ、MaaS（モビリティアズアサービス）実現に貢献することを目指している。この中で、シームレスな移動社会を実現するための新しい地図データベース「モビリティベースドネットワーク」の開発を推進している。準備会への参画を通じニューノーマルな移動における情報として欠かせない施設の過密情報の可視化し、快適な移動を実現することで、MaaSへの貢献を目指す。
東京都は、2020年2月に策定した「スマート東京実施戦略」の下で、社会的な課題解決や、都民の生活の向上に寄与するサービスが、テクノロジーの力で次々と生み出されることを目指し、様々なデータを有効活用できるデータ連携基盤として「官民連携データプラットフォーム」を整備する予定。
