ホンダ、ベテラン社員を対象に“転進支援制度”導入[新聞ウォッチ]

本田技研工業本社(東京青山)
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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

ホンダが、ベテラン社員を対象に早期退職制度を導入し、従業員の若返りを加速させるという。2021年度から実施するもので、対象は国内に勤務する55歳以上の正規社員で、初年度は64歳未満まで、22年度以降は59歳未満としている。

きょうの各紙にも「ホンダ、早期退職を優遇」(日経)などとのタイトルで報じているが、退職加算金の支給や希望者には再就職支援 なども検討しており、詳細については 年明けにも公表するという。

21年4月から実施する制度の名称は「ライフシフト・プログラム(LSP)」という“転進支援制度” で、1994 年から 2011 年に実施していた NLSP(ニューライフサポートプラン)を刷新する。

日本でもガソリン車の販売を2030年代半ばに禁止する方向で検討が進められているなど、事業構造が大きく変化する中で、競争力を維持しながら向上させていくためには、少数精鋭で適正な人数規模による筋肉質な運営が不可欠と判断。現在、ホンダの国内の社員構成は50歳以上が約4割を占めており、平均年齢も45.5歳と、トヨタ自動車の39.6歳、日産自動車の41.4歳に比べても“高齢化”が際立つ。

21年度から早期退職を募ることで世代交代と権限委譲を積極的に進めていくことになるが、来年6月には社長在任丸6年になる八郷隆弘社長もオヤジ世代の61歳を過ぎており.本田技術研究所の統合など一連の組織・人事改革を花道に経営陣の刷新に踏み切るのかどうかも注目される。ホンダのEV、ホンダeホンダのEV、ホンダe

2020年12月3日付

●GoToトラベル6月末まで延長、割引率段階的に縮小(読売・2面)

●早期退職制度ホンダ導入へ、21年度(読売・8面)

●火災の旭化成工場復旧めど立たず、納入先企業に生産遅れ(朝日・6面)

●ガソリン車新車販売、2030年半ば禁止、政府最終調整(毎日・1面)

●住宅・自動車減税を議論、与党税調利害対立で政治調整(産経・2面)

●BMW6車種計1万4399台リコール(産経・22面)

●ガソリン価格2週連続上昇。店頭133.4円(日経・22面)

●シューマッハ氏息子F1へ、フェラーリと複数年契約(日経・39面)

《福田俊之》

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