ホンダの発電機や除雪機などを扱うライフクリエーション事業本部長の加藤稔執行役は、5月の就任後初となる報道陣とのインタビューで、CO2排出量削減に向けて「製品の電動化を大幅に前倒する」との考えを示す一方で、その実現には多くの課題があることも指摘した。
加藤本部長は「パワーが小さいところからすでにどんどん電動になっている。とくにヨーロッパでは、お年寄りのお客様や若いお客様がガソリンを触らなくて良いということも含めて、環境規制法規とは関係なく電動化が進んでいる。これでアメリカの規制が始まれば一気に来る」とした上で、「我々も本気で電動化戦略を大幅に前倒ししなければいけない」と述べた。
ただ製品の電動化を一気に進めるのではなく、一歩一歩の積み重ねが必要とも加藤本部長は指摘する。というのも「まだほとんど製品（の燃料供給装置が機械式の）キャブレターで、それを今後、法規制も来るので（コンピューター制御の）FI化にしていく」必要があるからだ。
しかも「もともとの価格帯が4輪や2輪比べるとかなり安いし、競合も多い。FI化ひとつとっても、率でいうとものすごく値段が上がってしまう領域もある。300ドル、400ドルの商品をどこまで上げて、お客様がついてきてくれるかというのが、なかなか難しい」という。
さらに、その先にある電動化へステップを進めても課題はある加藤本部長は明かす。それはホンダのライフクリエーション事業の売上の7割がOEMで占められているという収益構造にある。
「お客様に評価されているホンダの草刈り機や除雪機などは、エンジンをバッテリーとモーターとPDU（パワードライブユニット）に変えれば、草の刈り方とか、雪の掻き方などホンダの完成機としての強みが生かせる。しかし、我々のエンジンを買っているメーカーは、バッテリーやモーターとPDUを中国から買ってくれば、ホンダのエンジンは要らないくなる」からだ。
加藤本部長は「そうならないようにするのはどうすれば良いか今、本気でやっている。やはり電気を上手に使う、バッテリーが長持ちするパッケージにするといったことを強みにできないか取り組んでいる」と話していた。
