パナソニックとUR都市機構は12月15日、共助型モビリティサービス実証に向けて共同研究する協定を締結したと発表した。
両社は12月14日から2022年2月28日まで、UR賃貸住宅みさと団地（埼玉県三郷市）で、「既存の集合住宅団地における移動支援を介した共助型サービスの実証に関する共同研究」を実施する。
共同研究はモビリティを活用した集合住宅団地内の移動支援・物搬送支援を介した住民による共助型サービスの実現に向けて、ニーズの把握やシステム設計、事業化を検証するのが目的。
パナソニックは、団地住民の共助活動を支える低速モビリティサービスに必要となる技術開発とサービス基盤を提供する。UR都市機構では今回の共同研究のフィールドとしてUR賃貸住宅を提供し、地域関係者との調整などを円滑に推進することで、居住者のラストワンマイルの課題解決に向けた団地内移動を支援し、地域医療福祉拠点化の一層の推進を目指す。みさと団地では2021年1月以降、団地内移動支援実証実験として電動車いすなどのモビリティの試乗走行も予定している。
パナソニックとUR都市機構は、共同研究によって団地居住者の地域の共助による活動やコミュニケーションを促し、モビリティにより移動負担軽減を図るサービスの実証実験に取り組むことで、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりの実現を目指す。
