国土交通省は12月17日、ETC専用化による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化についてのロードマップを策定したと発表した。
社会資本整備審議会国土幹線道路部会の「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組」中間とりまとめで、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化の実現に向けて導入手順や目標時期を明示して、計画的に推進するべきとされた。これを踏まえ、各高速道路会社のETC専用化に向けたロードマップを策定した。
ロードマップでは、ETC専用化は都市部で5年、地方部では10年程度を目指して計画的に推進する。ETC専用化は、ETC利用率・非ETC車の交通量・近隣ICでの代替性を考慮し、一部料金所で試行的に開始し、運用状況等を踏まえながら、順次拡大していく。料金精算機が導入されている場合、当面の間、料金精算機とETCを併用することも検討する。実際の導入に当たっては、早期に周知・広報することで利用者の混乱回避を図る。
また、ETC専用化に向けて、車載器助成やETCパーソナルカードのデポジットの下限引き下げによるETCの利用環境改善や、誤進入による非ETC車対策と、非ETC車の料金徴収コスト差を踏まえた非ETC車の利用者負担、管理コスト状況を踏まえた利用者への還元策、将来的な本線料金所の撤去などを検討する。
