新潟県妙高市とダイハツ、NTTドコモ、青山社中の4者は、軽トラックに搭載可能なワーケーション用オフィス（モバイルワークステーション）の実証実験を、2021年1月12日から妙高市で開始する。
実証実験は、妙高市が2020年度に実施し、青山社中が企画・運営支援を行った課題解決型官民連携プラットフォーム「みょうこうミライ会議」から提言された施策のひとつ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるテレワークの拡大や、政府の観光戦略実行推進会議で提唱されているワーケーションなどによる観光市場の拡大対策といった近年の状況を踏まえて、自動車に乗って、好きな観光地で、好きな時間に働くことができる、新しい働き方の有効性と課題を検証する。
今回は、実証実験期間が冬季中のため、ターゲットユーザーはスキー・スノーボード愛好家。モバイルワークステーションを搭載した軽トラックを貸し出し、妙高市内にあるスキー場などでワーケーションを行ってもらう。利用イメージは、仕事をしながら息抜きにゲレンデで遊んだり、ナイター設備のあるスキー場で、満天の星空を見ながら仕事を行ったりするほか、観光などのアクティビティとしてのユースケースも含め有効な使い方について検証していく。
実証実験期間は2021年1月12日から3月31日。利用者は妙高市内のレンタカー事業者で予約し、店舗または妙高高原駅前のロータリーで、モバイルワークステーションを載せた軽トラックを引き渡し。ワーケーションを行う。利用料金（車両代金・自動車保険込み、給油代、リフト料金などは別途要）は6時間2420円、12時間2635円、24時間4070円など。
4者は、実証実験を通じて、モバイルワークステーションのサービス性の検証を行い、その後のモバイルワークステーションの居住性、オフィスの機能性といった性能改善や、シェアリングプラットフォームの導入による無人貸し出し、課金決済機能の強化といった高機能化に向け、引き続き検証を行っていく。