「米国第一」を掲げて世界を混乱の渦に巻き込んだトランプ政権の4年間が幕を閉じ、米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデン氏が、第46代米国大統領に就任した。
首都ワシントンの連邦議会議事堂前では、警備のため約2万5000人の州兵が動員されるという厳戒態勢の中で、日本時間で1月21日午前2時から異例ずくめの就任式が行われた。
きょうの各紙も1面トップで「バイデン米大統領就任、分断克服に決意、宣言へ、トランプ政権の4年幕」 （読売）や「『分断』「対中」課題背負い、バイデン米大統領就任へ」（産経）、「米融和に転換」（東京）などと報じているが、朝刊の最終版に就任式は間に合わず、演説の内容はウェブで配信している。
それによると、バイデン氏は「きょうは米国の民主主義にとって歴史的な日だ。民主主義が勝った」と宣言。「すべての米国人のための大統領になる」と強調するとともに、米連邦議会議事堂の占拠事件など深刻さを増す国民間の分断に「終止符を打たなければならない」と述べ、爪痕の修復に臨む意向を示したという。
また、バイデン氏は就任宣誓の直後に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰や世界保健機関からの脱退取りやめなど17の政策について大統領令への署名を行い、トランプ政権のこれまでの政策に区切りをつけ、移民や環境問題、新型コロナウイルスや経済対策での新たな道を開いていく方針だという。
2021年1月21日付
●バイデン米大統領就任、分断克服に決意、宣言へ、トランプ政権の4年幕 (読売・1面)
●GM・マイクロソフト提携、自動運転「クラウド」技術活用 (読売・8面)
●ホンダ、年内に無人運転実験(読売・8面)
●スバル、日米3万台減産へ、来月半導体不足が長期化 (朝日・6面)
●JR西が再び1000人一時帰休、来月実施 (毎日・7面)
●訪日客、87%減411万人、昨年過去最大の下げ幅 (産経・8面)
●国交省、羽田空港新線を事業許可、JR東、29年度開業(東京・7面)
●電通本社ビル売却検討、3000億円規模、資産を効率化 (東京・7面)
●自動車部材CO2開示へ、帝人、製造から廃棄まで (日経・1面)
●ガソリン8週連続上昇、店頭137.6円 (日経・22面)
