東京都など11都府県に発令中の緊急事態宣言が、栃木県を除く10都府県で3月7日まで1か月延長することが決まったが、上場企業では2021年3月期の第3四半期決算の発表が本格化している。
このうち、パナソニックは、21年3月期の連結業績予想について、最終利益（国際会計基準）が、20年7月時点の予想より500億円多い1500億円（前期比33.5％減）に上方修正した。
きょうの日経などが決算内容を詳しく分析しているが、米電気自動車（EV）メーカーのテスラ向けの車載用電池の納入が21年3月期に初めて年間を通じて黒字化する見通しで、その電池事業や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり消費」で、家電の販売なども好調だったことが業績を支えたという。
売上高は1000億円多い6兆6000億円（11.9％減）、本業のもうけを示す営業利益は800億円多い2300億円（21.7％減）との見通しで、ただ、最終益を上方修正したとはいえ、全体の業績は前年度から比べると大幅な減収減益で、赤字が続いたお荷物の太陽電池の生産からの撤退も発表するなど「事業整理と並び、競争力のある成長事業の育成が急務だ」（日経）とも伝えている。
また、売り上げが業績予想通りにとどまれば、1996年3月期以来25年ぶりの7兆円割れ、91年3月期以来の低水準で、経営を取り巻く環境が厳しい中、引き続き苦戦を強いられるようだ。
記者会見を行う菅総理（2月2日）
2021年2月3日付
●緊急事態10都府県延長、首相「感染減確実に」栃木は解除（読売・1面）
●ミャンマー軍が統治機関、クーデター議長に最高司令官（読売・1面）
●パナ、1500億円に上方修正、3月期最終益、テスラ向け電池好調（読売・8面）
●コロナ倒産1000件（朝日・7面）
●ミャンマーの工場停止、スズキ、クーデター受け（産経・9面）
●「待ったなし五輪」逆風、世論のさらなる冷え込み（東京・19面）
福島県の3自治体と全国の8企業、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結●日産、福島で移動サービス実験（日経・17面）
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●トヨタ系8社上方修正、今期業績生産回復や原価低減（日経・17面）
●円安、一時105円台に、対ドル、2か月半ぶり、日米金利差拡大（日経・19面）