東京商工リサーチは2月2日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する経営破たんが、負債1000万円未満の小規模も含めて全国で1000件に達したと発表した。
新型コロナ関連経営破たんは2020年2月に第1号が発生してから1年間で1000件超となった。コロナ禍が直撃した飲食業や、アパレル関連業、建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種に影響が波及した。売上消失で業績が悪化し、給付や助成金、コロナ特例リスケなどの支援を受けながらも、問題が長引いていることもあって息切れして破たんするケースも少なくない。
月別では2020年6月に初めて100件を超え、7月、8月は前月を下回ったものの9月には再び100件を超え、以降12月まで4カ月連続で100件を上回った。2021年1月は5カ月ぶりに100件を下回ったが、97件と引き続き高水準で推移している。
都道府県別では、東京都が247件に達し、全体の4分の1を占め、突出している。大阪府が94件、、神奈川県が55件、愛知県と兵庫県がそれぞれ46件と続く。
緊急事態宣言が3月7日まで延長されるなど、長引くコロナ禍で企業の経営体力は疲弊しており、コロナ関連経営破たんは増加する可能性が高まっている。
