福島県浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、フォーアールエナジー、福島日産自動車、日産プリンス福島販売、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンの11者は2月2日、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結した。
この協定は、参画する3つの自治体と8つの企業が、東日本大震災からの復興、および、浪江町、双葉町、南相馬市が目指す、夢と希望のある未来の“まちづくり"にて、各社が持つ資源、先進技術やノウハウを生かしながら、地域住民と共に創り上げていくというもの。具体的には、「新たな移動手段となるモビリティサービスの構築」、「再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組み」と合わせ、コミュニティの活性化と強靭化の領域でも協業し、持続可能な“まちづくり"の実現を目指す。
「新たな移動手段となるモビリティサービス」では、浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンは、さまざまな交通手段、貨客混載、デジタル技術および自動運転技術等の活用により、過疎地や復興地域においても持続可能なモビリティサービスの構築と、帰還・交流人口の段階的な増加に対応しうる持続可能な公共交通サービス構築を目指す。また、浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、イオン東北、日本郵便は、構成自治体内の生活利便性向上、経済、産業の活性化への貢献を目的とした移動や物流の実現を目指す。
「再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組み」では、浪江町、南相馬市、日産自動車、フォーアールエナジーが電気自動車（EV）の充放電統合的制御技術の応用と、定置型再生バッテリーの利用による、地産の再生可能エネルギーを有効に活用するエネルギーマネジメントシステムの構築を目指す。さらに、本技術を活用し、浪江町、南相馬市内の施設における再生可能エネルギーの利用率向上実現に努め、中長期的に域内全体の低炭素化の促進を図る。
またイオン東北は、浪江町内の店舗を活用し、再生可能エネルギーの利活用や省エネルギーへの取り組み等を通じ、脱炭素化に貢献。日本郵便は、浪江町、南相馬市内全体の低炭素化の促進を目的に、再生可能エネルギーの利活用及びエネルギー利用の適正化を目指す。長大はバイオマス発電のノウハウを活かし、浪江町、南相馬市に対し、防災計画等を考慮した低炭素化へのエネルギー計画を企画、提案する。
このほか、各社が有するノウハウや取り組み、教育などの各種コンテンツを活用し、市町が主催するイベントへの協力や企画提案、コンテンツ等の提供を通し、コミュニティの活性化や、観光などの各種事業に貢献、協力するとともに、まちの魅力向上や発信に努めていく。さらに、災害時におけるEVからの電力供給に関する情報提供をはじめ、店舗、拠点における地域のライフラインとして協力し、災害に関する情報共有と合わせ、防災・減災に寄与する活動を通し、まちの強靭化に向けて協力していく。
