東京商工リサーチは2月10日、「新型コロナ」関連の負債1000万円以上の昨年2月からの累計経営破たんが1003件と、1000件を超えたと発表した。
新型コロナの影響が約1年と長期化し、中小企業の疲弊感は強まっている。売上回復の見通しが立たず、資金繰り支援策頼みで経営を維持している企業も多く、コロナ関連破たんの増加ペースが早まる可能性がある。
月別では2020年9月以降、3カ月連続で100件を超えた。12月、1月は2カ月連続で100件を下回ったものの、90件台と高い水準で推移している。2月は10日までに67件が判明し、これまで最多の発生ペースとなっている。
都道府県別では、東京都が244件と、全体の4分の1を占めて突出している。以下、大阪府の99件、神奈川県の54件、愛知県の48件、兵庫県の44件と続く。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業の176件が最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が92件。工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が83件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が67件と続く。
